サービス

企業価値の可視化

IC Rating®

経営力診断

企業価値の強化策作り

企業価値の向上支援

企業価値の発信

知的資産経営報告書

底力診断レポート

サービスメニューナビゲーション

実績

PE投資ファンド再生案件

お客様の声

コンサルタント紹介

お客様の声

Hitachi Data Systems 岡見氏

「米国の販売子会社との間の意思疎通が改善されました。2007年は新コンセプトを市場に発信、加えて種々の新製品の投入によるお客様への訴求効果のモニタリングのためにも、継続的に取り組んでいきたいですね。」

企業概要ならびにプロジェクト導入背景

日立製作所のストレージソリューション事業は、外付け型ディスクアレイの国内市場で1996年から11年連続でトップシェアを占める。海外市場では、エンタープライズディスクアレイではワールドワイドNo.1。知的資本評価(IC Rating®)実施のきっかけは、日立製作所本社が進めていた、中期事業経営計画へのBSC導入だった。ストレージソリューション事業の成功要因をさぐる現状分析ツールとして、2003年10月に、第一回目のIC Rating®を実施。それ以降、モニタリングのために毎年、継続実施していただいている。

※当インタビューは、岡見氏が株式会社日立製作所 情報・通信グループ RAIDシステム事業部 事業部長を務められていた際に実施しました。

グローバル連結経営における相互理解を深め、事業戦略の立案・浸透に活用

実際にプロジェクトを実施されて、どのような効果をお感じになりましたか。

一番大きな効果は、やはり財務以外のデータが見える化・数値化されて、管理できるようになったことですね。人の関係、競合他社との関係などを、自社の視点、お客様の視点、パートナーの視点と、様々な視点から数値化していただきました。そうすることで、自分達の行動など、これまで数値にならないと思っていたことを、数値化して管理していく、という意識の植え付けができるようになりました。開発者に「自分のプログラムの難しさを数値で表現しなさい」と言っても見当がつかないように、非財務のデータを数値化することは容易ではありませんから。

では知的資本が数値化されたことに、最も価値を感じたということでしょうか。

それもありますが、数値以外に、インタビューによって従業員の本音を引き出してもらえることが、我々にとっては価値がありましたね。若い従業員へのインタビューで得た声は、非常に辛らつです。ですからインタビューのコメントは、絶対本音だと思います。外部の人に言わずに、直接言って欲しいと思ってしまいますが(笑)、社内の人間がインタビューしても、絶対に本音を言わないのでしょうから、それを引き出してもらえることも、継続実施している理由の一つです。社内のあらゆる階層にインタビューしていただいて、経営層と若手との間の思い・考えにギャップがあることが分かりましたね。インタビューで見えてきたことに対して、様々な施策を実行してはいますが、これですぐに何かが変わる、というような特効薬はないのだろうなと思っています。ひとつひとつ改善を積み重ねていくしかないのでしょう。

正直なところ、短期間で従業員のマインドを変えることの難しさを感じています。やはり人のマインドを変えていくということには、相当量の時間がかかるのだということが、私自身にとっては、非常に大きな気づきでしたね。

特に我々はベースがエンジニアですから、何か1つ因数が変われば、違った結果が出ることを期待するわけです。けれど人の心、特に働いているメンバーの気持ちは、なかなかそうはいかなくて、時間をかけて初めて変わってゆくのだろうと感じています。ですからこの取組みについては、定点観測のために、継続的にやらなければならないと思っています。

社外のステークホルダーへのインタビューも実施してきましたが、新しい気づきはありましたか。

海外市場も対象としたIC Rating®を過去3回実施したのですが、日立データシステムズ社(HDS:米国におけるストレージ関連の販売子会社)側の意見もきちんとヒアリングしていただいて、今はHDSと1つの連結企業体として活動していけるように、意識を改善している最中です。少なくともIC Rating®を始める前と比較すれば、今の雰囲気は非常に良いと感じます。お互いの気持ちのギャップというか、認識のズレをなくし、理解しあって、連結での最大限の効果あるやり方を考える、という気持ちが徐々に出てきています。それと同時に親密度も高まってきましたが、決して馴れ合いではなく、ビジネスの上で切磋琢磨していく関係が、だんだん強固になってきたと感じています。
ストレージソリューション事業は連結経営を行っていまして、海外市場での売上高が8割を占めます。つまり海外で売上が確保できないと、このビジネスは立ち行かなくなってしまうわけで、そういった危機感を我々は常に持っています。だからこそ私はHDSと良好なコミュニケーションを築くことが、非常に重要だと考えています。

得られたインタビュー結果を、どのように経営に活用されているのでしょうか。

インタビューのお陰で、日立製作所のストレージソリューション事業について、お客様に対しても、従業員に対しても、まだまだ宣伝が足りない、伝えるべきことを伝えきれていない部分が多い、ということがよく分かりました。
私は日立の中で、これほどチャレンジングな事業を行っている事業部は他にないと思っています。しかし、日立といえば信頼性が高く、固い会社というイメージがありますよね。その固い会社というイメージを、払拭できていないのかなと思います。我々としては外部に対して、「日立のストレージソリューション事業が変化している」というメッセージを発信しているつもりなのですが、やはりまだ弱いですね。ただ、2007年はこれまでにないほどの数の製品を、ラインナップを揃えて発売しました。製品のシリーズを見ていただければ、お客様にも、我々が目指している方向性・イメージを感じていただけるのではないかと思います。日立のストレージソリューションが変わったと感じてもらえるのか、それともまだまだという評価が出てくるのか。次回のIC Rating®の結果に、お客様にどこまで訴求できているのかということが、数値とインタビューコメントとして出てくることを期待しています。

(2007年12月5日取材)

PAGE TOP